脱退一時金の日本語：出国するときのお金の手続き
日本の年金に加入していて、出国する外国籍の方へ。脱退一時金の条件と言葉のページです。
脱退一時金の日本語は、出国するときに請求できるお金の言葉を準備します
日本の年金に加入していた外国籍の人が日本を出国するときは、脱退一時金を請求できる場合があります。このページでは、日本年金機構の案内をもとに、脱退一時金の言葉と、窓口や電話で使う日本語を整理します。
このページの要点
- 日本に住所がなくなった日から2年以内に請求できます。
- 保険料を納めた期間などが合計6か月以上あることが条件です。
- 老齢年金を受けるための期間（10年）を満たしていると、対象になりません。
例文と練習の順番は、編集上の提案です。受け取れる金額や手続きは、人によって違います。自分の場合は、年金事務所か日本年金機構の案内で確認してください。
脱退一時金は、国民年金と厚生年金の違いを先に知っておくと分かりやすくなります
脱退一時金には、国民年金の脱退一時金と、厚生年金保険の脱退一時金があります。どちらも、日本から出国するときに請求できるお金です。
国民年金の脱退一時金は、最後に保険料を納めた月が属する年度の保険料額と、保険料を納めた月数に応じて計算します。厚生年金の脱退一時金は、平均の標準報酬額などをもとに計算します。
出典：日本年金機構「脱退一時金の制度」。
脱退一時金を請求する順番を、4つのステップで確かめます
- 出国の予定を決めます。日本に住所がなくなった日から2年以内に請求できます。
- 年金に加入していた期間と、保険料を納めた期間を確かめます。合計が6か月以上あるかを見ます。
- 老齢年金を受けるための期間（10年）を満たしているかを確かめます。満たしていると、対象になりません。
- 日本年金機構の「脱退一時金請求書（外国語）」を用意します。日本語と外国語の両方で書かれた様式です。出し方は、日本年金機構の手続きのページで確認します。
たとえば、窓口で聞くときは「脱退一時金の請求をしたいです。出国の予定は〇月です」と、用件と時期を伝えます。
出典：日本年金機構「脱退一時金の制度」。
脱退一時金の条件と言葉を表で確認します
表：脱退一時金の主な条件
| 条件 | 内容 | 言葉の意味 |
|---|---|---|
| 請求の期限 | 日本に住所がなくなった日から2年以内 | 住所：住民票のある場所 |
| 期間 | 保険料を納めた期間などが、合計6か月以上 | 被保険者：年金に加入している人 |
| 対象にならない場合 | 老齢年金を受けるための期間（10年）を満たしている | 受給資格期間：年金を受けるために必要な期間 |
| 計算の上限 | 2021年4月以降は、計算に使う月数の上限が60月（5年） | 支給額：受け取る金額 |
出典：日本年金機構「脱退一時金の制度」。
印刷して使う脱退一時金のチェック
- 出国の予定日を決めました。
- 2年の期限を確かめました。
- 保険料を納めた期間が6か月以上か確かめました。
- 10年の期間を満たしていないか確かめました。
- 請求の方法（郵送か電子申請）を決めました。
脱退一時金に関するよくある質問
脱退一時金は、出国する前に、期限と条件を確かめておくと安心です。
出国すると、いつまでに請求できますか？
日本に住所がなくなった日から2年以内に請求できます。
どんな人が対象になりますか？
日本国籍を持っていない人で、国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格を失って日本から出国した人が対象です。保険料を納めた期間などが、合計6か月以上あることが条件です。
国民年金に入っていましたが、保険料を払っていませんでした。対象になりますか？
国民年金に加入していても、保険料が未納となっている期間は要件に該当しません。納めた期間が6か月以上あるかどうかで判断されます。
金額は、どう決まりますか？
国民年金の脱退一時金は、最後に保険料を納めた月が属する年度の保険料額に、2分の1と、支給額の計算に用いる数を掛けて計算します。2021年4月以降は、計算に用いる月数の上限が60月（5年）になりました。金額の細かい計算は、日本年金機構の案内で確認してください。
脱退一時金の日本語の出典
脱退一時金の日本語の関連ページと最終確認日
このページの公式の案内は、2026年10月16日に確認しました。支給額の計算や手続きは変わることがあります。請求する前に、日本年金機構の最新の案内を確認してください。