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出産育児一時金の受け方(国民健康保険)
新宿区の国民健康保険に加入している方が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
In EnglishFamilies enrolled in Shinjuku's National Health Insurance can receive a childbirth lump-sum payment. This page explains the direct payment system and how to apply at the ward office, by mail, or from abroad.
新宿区の国民健康保険に加入している方が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。支給金額は、出生児一人あたり50万円です。死産や流産の場合も、妊娠12週と1日(85日)以上であれば対象になります。
直接支払制度を使う場合
直接支払制度は、出産する医療機関などと制度の利用を合意すると、新宿区が出産育児一時金を医療機関などに直接支払う制度です。この制度を使うと、出産にかかった費用から支給額を差し引いた分を、医療機関などに支払います。
詳しくは、出産する医療機関などに問い合わせてください。
区に申請する場合
次のような場合は、新宿区に支給申請をします。
- 直接支払制度を希望しない場合、または出産する医療機関などが制度に対応していない場合:区役所本庁舎4階、各特別出張所、郵送で申請できます。
- 直接支払制度を使ったが、出産費用が支給額に満たず、差額の支給がある場合:区役所本庁舎4階、郵送で申請できます。
窓口で申請するときは、申請書のほかに、窓口に来る方の本人確認書類などが必要です。出産時点の世帯主名義の口座が分かるものも、申請書を持参しない場合は必要です。
外国で出産した場合は、区役所本庁舎4階だけで申請します(郵送はできません)。出生証明書の原本と日本語訳、出産した方のパスポートの原本が必要です。
申請の前に
必要な書類や手続きは、区の公式ページで確かめてください。ページの最終更新日は2025年4月1日です。
出典
関連ページと最終確認日
このページの公式の案内は、2026年10月20日に確認しました。制度や手続きは変わることがあります。手続きの前に、最新の案内を確認してください。