生活保護の相談と申請

生活が苦しくて、ほかの方法では暮らしを支えられないときに、生活保護という制度があります。生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに相談してください。新宿区では、生活保護の窓口は福祉部の生活福祉課が担当しています。

まず相談する

相談は、本人か家族が、福祉事務所（新宿区は生活福祉課）へ行います。やむをえない場合は、事情のよく分かる親類などでも相談できます。電話は、生活福祉課・保護担当課の代表電話 03-3209-1111（代）です。

申請のあとの流れ

申請できるのは、本人、扶養義務者（祖父母・父母・子・孫）、同居の親族です。申請のあと、地区担当員が家庭訪問をします。秘密は固く守られます。

受けられるかどうかは、原則として申請の翌日から14日以内に、理由をつけて知らせられます。特別な場合でも30日以内です。

親族への照会は、長く音信不通の場合や、DV・虐待などの事情があるときは、配慮されます。

外国の方の場合

生活保護法は日本国民が対象ですが、外国人の方でも準用できる場合があります。どの場合に当たるかは、生活福祉課に確かめてください。

生活支援相談窓口との違い

仕事や家計の相談を先にしたいときは、生活支援相談窓口も利用できます。生活支援相談窓口では、社会福祉士などの資格を持つ相談支援員が、問題の解決に向けて支援します（詳しくは、生活支援相談窓口のページで確かめてください）。